萩市議会 2021-06-16 06月16日－05号
市報は、現在、毎月１回の発行となっておりますが、これまでの発行回数を簡単に御説明をいたしますと、平成１７年の市町村合併には、前は萩市では月２回、郡部の町村では月１回となっておりました。合併後から月２回の発行に統一し、市報はぎとして、１日号と１５日号がそれぞれ発行されておりました。
市報は、現在、毎月１回の発行となっておりますが、これまでの発行回数を簡単に御説明をいたしますと、平成１７年の市町村合併には、前は萩市では月２回、郡部の町村では月１回となっておりました。合併後から月２回の発行に統一し、市報はぎとして、１日号と１５日号がそれぞれ発行されておりました。
特に旧郡部におきましては、農地だけでなく住む家がない。住む家がないことには、そもそも移住ができません。昨日も、空き家バンクに関する質問や賃貸住宅の新築整備の質問もありましたが、まずは、安価に生活を始められる環境が必要となってまいります。
こちらは、担当の課の方ともお話はさせていただいておりますけれども、ニーズ、どの程度需要があるのかというところでございますが、一つは、郡部の方もそうですし、萩市内例えば椿の方からもですね、そういった需要、お声をお聞きしております。ぜひいろんなところに、どの程度需要があるのかというのを調べることも大切かとは存じますが、今既に切迫しておるという御認識をいただければと思っております。
この市長が強く訴えている現場第一主義について、市長御自身は、３月５日に行われた萩青年会議所主催の討論会でも、旧郡部の皆さんから、来いと言われたらすぐに現地に飛んでいくという御発言をされていることから、本事業のように、限られた時間に、限られた場所で、限られた住民の声を聞くということが、これまで訴えてこられた現場第一主義とすれば、少々トーンダウンしているのではないかと感じています。
◆濵岡歳生君 旧市内に４カ所、郡部のほうに３カ所で７カ所ということで、今、回答がありました。９月の質問でも、金沢と富山でこのことをちょっと聞いたのですが、それから何か資料的には調べられたことがありますか。
旧郡部などの遠隔地から通学している生徒の保護者には、負担が減り大変喜ばれています。この事業はどのような目的で始められたのかお尋ねします。 この事業の対象は萩市内に居住し、萩市内の高校及び萩高奈古分校、大津緑洋高校水産キャンパスに公共交通機関を利用して通学する生徒の保護者となっています。その支援対象者の人数と年間の補助金額の総額はどのくらいになるかお尋ねします。
旧郡部も含めて、さまざまなルートで陸上を飛んでいる飛行機の経路を無視している。ただ海上を飛行している飛行機の標準経路だけを使って、部分的に取得をした実測値を使ってつくられた騒音予測コンターであり、 全く事実を悪用しているのではないでしょうか。事実を全て的確に、客観的に調査してつくられた騒音予測コンターではないでしょう。なぜ実測をするということをやらないのですか。
◆板谷正君 ただいまの回答で、下関市内よりもどちらかというと旧郡部のほうが充実しているのではないかと感じるぐらいですが、下関市内には意外と少ないんだということは、ここで確認ができました。 〔説明資料を議場内ディスプレイに表示〕 ◆板谷正君 この写真は、週に３回、向洋グラウンドを利用している少年サッカーのクラブチームが練習後、グラウンドを整備している様子です。
高齢化により旧郡部における公共交通網の維持・充実は喫緊の課題になっていますが、旧萩市内においても同様です。むしろ高齢者数は旧萩市内の方が圧倒的に多いことから、潜在的な需要は高いと言えます。
全協でも説明がありましたが、今後、旧郡部そして旧市内の三見地区や木間地区において光ファイバーが敷設をされると。このことについては大いに期待をしている一人ではあるんですが、今回この光ファイバーの事業が１５億円もの金額を投じて行うわけですね。
これまで地域の活性化につきまして複数の観点から答弁をお願いしたところでありますが、たまたま市長も私も旧郡部の出身だからということでピックアップしたテーマではございません。申し添えます。 最後になりますが、オール長門の最高指揮官である市長に地域振興、特に周辺部の活性化に対する熱い思いを伺って、私の一般質問を終了したいと思います。 ○議長（武田新二君） 江原市長。
伺う意見の中で豊浦郡部ではデマンド型生活バスの増設、旧市内では国交省認可乗り合い型タクシーが有効ではないかとの意見も伺っておりますが、いかがでしょうか。 次に、土地利用、住環境、住宅ストック良質化等についてお尋ねをいたします。本市の人口は、１９７９年に特定不況地域に指定され、翌年から４０年間にわたって減少しています。一方、この間建物用地が増加し、市街地が拡大しました。
特に、学校統廃合により、校区が広域になる旧郡部では、今後、豊北と同様の問題が生じてくると思いますので、同じように考えなければならない事態を迎えることもあり得ます。統合するだけでなく、子供たちの教育について、絶対に手を抜かない、それが学校を統合する側の責任であると思います。
◎教育部長（竹内徹君） 旧郡部等は自校式、そして共同調理場でやっているところも自校でやっていると、市内の東部とか離れた部分については自校で一部やっていますけど、ほとんど旧市内は委託といいますか、パン事業者に炊飯、御飯を炊いていただいている状況になっております。 ◆山下隆夫君 いま旧市内では委託炊飯が主体であるという御答弁でございました。
◎教育部長（竹内徹君） 議員御指摘のような方法は、旧郡部の菊川で実施されている方法ですが、今回対象とします下関市内につきましては、市の教育委員会が一括で基本的には発注して、それを一つの事業者が各学校に配達するようになっております。
確かに先ほど申し上げました専用住宅につきましては、旧郡部が大半でございます。
市民に身近な情報から、緊急性を要するものまで、幅広く伝達する手段として有効であり、かつ特に郡部や高齢者の方々には、紙による媒体は重要な情報手段です。発行回数の減少による経費の削減もあったと思いますが、市民への暮らし満足度と比較し、再度検証すべきではないでしょうか。 以上が１項目めの質問です。 ２項目めの質問につきましては、萩市の伝建地区及び景観の保全についてでございます。
この条例は、国民健康保険事業の保険給付や保険料の徴収などについて審議を行う場として設置されている萩市国民健康保険運営協議会の委員定数を見直し、萩市及び旧郡部から１名ずつ計７名出していた被保険者代表や公益代表を、２郡部から１名ずつ計４名に改正するとともに、県内の保険料水準の統一に向け、段階的に国民健康保険料を引き上げ、５年間で一人当たり２万８，０００円値上げする第１段階として、資産割の割合を７．０％から
例えば、旧４町、郡部のほうに行けば、空き家等もあります。
今回は、その中で特に旧郡部の皆様から強い要望のあった項目の解決を求めてお尋ねをいたします。項目は、地域公共交通の充実・強化、米軍機の騒音被害の解消、国民健康保険料の負担軽減の３点です。 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。